平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます) を公開することが義務付けられました。(法第23 条第5 項) このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

派遣でご就業いただくに際して、社会保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます。（雇用条件によっては加入できない場合があります)また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関する事項

・労使協定を締結しているか否か ： 締結済み
・労使協定の有効期間の終期 ： 2025年5月31日
・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 ： 原則として、弊社と派遣労働契約を締結する全ての派遣労働者